拉致問題完全解決にむけ新風は決断します　そして行動します
自衛隊の皆さん、行先が違います。「イラク」ではなく「北朝鮮」です

　 現在、政府や外務省の言う「交渉による解決」が、帰国された五名の方々以外の一〇〇人を超える他の拉致被害者を見殺しにすることであっては断じてなりません。
　北朝鮮に拉致された人々を全員救出しましょう。その場しのぎが許される時期は終わったのです。

◇　「拉致問題」はすでに日朝の「戦争」です
　北朝鮮の脅しにおびえる必要はありません。北朝鮮に拉致された全ての人々を救出しましょう。その意志を明確に北朝鮮に伝えましょう。
　仮に、もし戦争が避けられないのであれば、北朝鮮が相当な核装備を持つかもしれない将来よりも、むしろ明日にでも戦うぞという強い態度を、金正日にはっきり判るよう伝えなければなりません。
　いま、私たちの勇気が求められているのです。

◇　金正日政権延命のためにコメ支援をしたのは、どの政党でしたか？
　不覚にもこれまでわが国は、与党から野党までそろって北朝鮮を援助してきました。今や日本は、地球上で最も抑圧的な共産主義独裁者の支援者に成り下がろうとしています。憲法に言う「名誉ある地位を占めよう」と思うのであれば、なおさら北朝鮮に対して最後まで対抗措置をとるべきです。

なし崩し的イラク派兵を行うのであれば、拉致とミサイルを道具にする北朝鮮に対し、実力行使（個別的自衛権の発動）を考えるべきです。

結党以来、拉致問題の完全解決のため行動し続けたのは「新風」だけです

告発投稿
増殖！不法滞在中国人の闇に迫る
中国人情報誌に見る現実、私たちの暮らしは、既に危機の中にある。

　「多様性を認める社会づくり」などの宣伝文句を、自治体広報などによく見掛けますが、これらの潮流に対して異を唱えると、ときとして「偏狭な排斥主義」などと批判され、社会的に断罪される場合さえあります。

　行政や企業は、それら批判を忌み嫌い、或いは無邪気に、何もかもを受け入れてしまい、今や私たちは、美辞麗句に彩られた「多様性を認めざるを得ない社会」の中で暮らすことを、強要されている始末です。しかし、認めなければならない「多様性」には、いったいどこまでのものが含まれるのか、誰もその範囲を明らかにはしていません。

　これからご紹介するものは、「知音報」という在日中国人向け情報誌です。ご覧の様に、体裁は「新聞」ですが、週刊誌となっています。



　私が手にした２月１日号は、全５２頁一部カラー刷り、１面冒頭で、わが国の法務省が、出入国管理の強化を打ち出したことを伝えています。２面以降には、日中貿易摩擦問題や、胡錦濤政権の対外政策、またわが国の北朝鮮に対する経済制裁法案についてなどの記事、小泉首相が、米国大リーグにて活躍している松井秀喜選手と会談したこと、政治家の学歴詐証問題に関る社説など、記事内容に特筆の問題はありません。

　しかし、この週刊誌は広告が非常に多く、約半分が広告に割かれています。それぞれの広告内容が、在日中国人社会の世相を現しており、興味深いものがあります。

　とりわけ多くを占める、風俗関係のものについては、従業員募集広告と営業広告の両方が載っており、本誌の購読層が多岐にわたることが想像できます。

　
　　　　　　　　写真(1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真(2)

　写真(1)は、全面にわたり従業員を募集しているものです。「小姐」とは「若い女性」の意味で、近年著しく増加した「エステ」と称する風俗店の募集が極めて多く、市場の需要を正直に反映している事がよく現れています。

　また写真(2)は、中国人向け営業広告です。写真入り出張型風俗店のものなど、意匠の露骨さは、巷の違法チラシのそれと大差ありません。また、この広告のうちの幾つかは、顧客対象を中国人に絞った、専門店です。

　既成概念として、不法滞在を続ける中国人女性が売春などに手を染めるのは、主に日本人顧客を対象にしているものと思われがちですが、中国人富裕層を対象にした商売が成立していることを読み取ることが出来ます。即ち、近年増加の一途を辿る中国人不法滞在者は、定着に向けた第一段階として、客も店も中国人不法滞在者という自己完結社会を確実に構築しているのです。

　
　　　　　　　　写真(3)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真(4)

　驚くべきは、写真(3)の広告です。これは避妊薬販売や妊娠中絶手術を専門に扱うという広告です。ご覧の様に連絡先は、全て携帯電話と思しき表記となっており、一見しただけで違法なものであることが見て取れる内容です。

　更に写真(3)の下部には、「薬物流産・募集代理店」との記載もあり、幾つかの業者は、違法営業の系列化を企図しているものと思われます。ここまで堂々とした、所謂ヤミ医者が広告を出すこと自体に戦慄さえ覚えます。

　読者のみなさま方は、これらを「受け入れざること」として、眉を細めておられる事と思いますが、由々しきは、これを社会に進んで受け入れるが如き振る舞いをしている者が、私たちの側に居ることです。

　写真(4)をご覧下さい。「○○律師事務所」とは弁護士事務所の意味です。前述ヤミ医者広告に包まれて掲載されており、業務内容は、民事・刑事の各紛争から離婚調停、在留許可申請代行など、中国人不法滞在者の要求を満たすかの如き記載です。

　「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」これは、弁護士法の冒頭ですが、それは「成熟した社会においては、我慢すべきこと」として、私たちの社会の秩序を破壊するものに対しても、擁護と尊重に軸足を置いた施策が、必要なのでしょうか。

　私たち新風は、何ものにも怯えることなく、明白に「否」と表明します。私たちの社会の秩序と、不法滞在外国人の基本的人権を秤にかけるような、卑劣な論理は断じて認める訳にはまいりません。

　私たちは、これらを特殊な事情などと言って目を逸らさずに、喫緊に解決しなければならない問題として、直視しなければなりません。

　曰く「今そこにある危機」とは、危機管理における要点として多用されておりますが、今そのものが危機であり、私たち日本人の暮らしは、既に危機の中にあるのです。

「国民投票」の実施と台湾正名運動を支持しましょう

◇　アジアの親日国＝台湾が今、共産中国に呑み込まれようとしています。
　台湾は、日本にとって歴史的な友好国として緊密な関係を保持してきました。そればかりでなく、国家の存亡に関わる生命線でもあります。中東へのシーレーン防衛など国益確保の観点からも、わが国は台湾の独立を支援すべきであり、それを阻もうとする中国の侵略を阻止すべきです。

　中国は台湾を標的にして四九六基ものミサイルを配置しています。アジアの平和を脅かす中国の覇権的態度こそ批判されるべきであるのに、わが国外務省はこれまで中国の意向を汲み、常に及び腰な態度で接してきました。このような政府の軟弱な外交姿勢は糾弾されるべきです。

◇　国民投票とは？
　陳水偏総統は、三月の総統選挙に合わせて「国民投票」の実施を発表しました。公民投票法第十七条に「国家が外部からの脅威に遭遇し、国家主権の変更に至る恐れがある」場合、安全保障に関する事項について総統の独断で「国民投票」を行うことができます。中国の露骨な脅威に対抗する台湾の存亡を賭けた決断を、わが国は理解しなければなりません。
　私たち新風は、台湾の民主的な国民投票の実施を支持します。

◇　台湾正名運動とは？
　台湾の国名を「中国」「中華民国」から「台湾」に正し、台湾人が自らを台湾人と名乗ろうとする運動です。李登輝前総統らが中心となって始められ、「独立宣言」でなく「本来の名称に戻そう」と主張することで、共産中国や国内抵抗勢力のあからさまな反対をかわし、さらに国民の賛同を集めることが出来るというユニークな戦術として注目されています。

　この視点をわが国に移せば、日本に住んでいる台湾人は外国人登録証の国籍欄に「中国」と記載されています。中国に住んだことすらないのに「中国」と記載されるのは、間違っています。わが国政府は、在日台湾人の国籍記載を「台湾」に改めるべきです。
　台湾は歴史的に検証しても、中国の一部ではありません。台湾人は中国人ではないのです。

◇　運命を共有する日本と台湾
　チベットを侵略し、ネパールを窺い、わが国の領土を含む南シナ海の島々を占拠し、さらに台湾を狙う共産中国の覇権主義、膨張政策に対抗できるのは、アジアでは日本だけです。
　私たち新風は、わが国自身の防衛のため、さらにアジア諸国の平和と安定のために媚中外交を廃し、日台関係をより緊密に強化する必要があると考えます。

スクープ投稿
「中国海軍膨張！空母建造計画の証を撮った！」
謎の中国海軍「空母建造計画」、購入済みロシア海軍退役空母、既に基礎資料の収集完了か？



　ここ数年来、米国およびアジア各国の安全保障関係者が極めて大きな関心をはらっていると云われる、中国海軍の空母建造計画。同国はロシア海軍にて退役除籍した空母を購入し、自主開発に向けた基礎資料の収集に着手している。

　この度、党の有力支援者であるY氏より、「珍しい写真がある・・・」とお譲り頂いたのが、この写真である。場所は大連港、撮影時期は昨年秋であるという。

　注目すべきは、立ち入りが制限される「軍港」ではなく、貨物積み下ろし用のクレーンが設置された一般埠頭と思われる場所に投錨している点である。

　このことは、既に基礎資料の収集が完了して、廃船を待つ段階に入ったため、軍当局はもはや秘匿の必要なしと判断している可能性が大きい。

　かつて、中国のロシア海軍退役空母購入計画が明るみに出たとき、同国はしきりに「研究用である」と繰り返した。極めて中国に寛容なわが国では、「研究と配備は別」と意訳して、特に抗議もしていない。しかし、研究段階は終わり、愈々開発段階へと移行していると見るべきである。

　奇跡的な経済発展を続けている中国、上海などの繁栄ぶりは、東京や横浜のそれと遜色ない。しかし、見過ごしてはならないのは、この国のもう一方の側面、即ち「領土的野心」である。それを実現させる為に是が否でも必要な装備、それが空母を中心とした海軍機動部隊だ。

　尖閣諸島問題、中朝国境の不安定要因の増大、台湾総統選挙、スプラトリー環礁問題等々、中国との争点を挙げれば枚挙に暇なしである。わが国はアジアの安全保障に対して、責任を果たすどころか、逃避ともとれる対米追従に終始して、何の行動もとっていない。

　一方で中国の発言権増大に伴い、日本の存在感が薄れているなどと悲観にくれる評論家が、次から次へと、「対中関係改善」を訴えているが、アジアの秩序を保ち、安定・発展を期すために、わが国に課せられた責任とは何か、経済的優位のみでそれが実現するのか、歴史的分岐点に立っていることを認識しなければならない。

　もし、中国のそれが、予測を圧倒する速度で、開発から配備へと進んだ場合。私たちの住むアジアの未来は、「安定・発展」から「絶望」へと変貌するだろう。

あなたは犯罪大国を選びますか？ それとも治安大国を選びますか？
--- 激増する中国人犯罪 ---

　近年、外国人犯罪が急増しています。そのほとんどが中国人です。実際、刑務所では一割近くを外国人が占めています。また、その手口が日を追って巧妙化、凶悪化、組織化しており、警察当局もその対処に手を焼いている状態です。
　世界中を見回しても分かる通り、社会の崩壊は、治安の悪化から始まります。

* 特殊な工具を使ったピッキング！
　（平成五年度は年間十件だったのが、近年五千件に増加）
* ブルドーザーなどを使った粗暴な金庫強・窃盗！
* 複数で一人を狙う、組織的で凶悪な強盗殺人！
* 麻薬密売などGDPの四％に膨張した地下経済！
* 外国人犯罪の温床となっている留学制度！

　現在、不法滞在している犯罪外国人の数が全国で二十五万人程度います（法務省発表）。
　しかし、警察がそれを取り締まれないのは、その裏に暴力団も恐れをなす中国マフィアの存在があり、さらには平和的植民地化の意図を持った中国政府の陰謀があるとも言われています。すなわち、十三億の国民を養いきれない中国政府が、国家レベルで偽造証明書を発行し、留学生を装った自国民を日本に送り込んで厄介ばらいをするという構図であり、更にあわよくば外貨をせしめようと企んでいると思われます。
　何よりも許されないのは、そのような中国政府に否と言えない、主権意識を喪失した政府・与野党・官僚の弱腰姿勢です。まさに獅子身中の虫といえましょう。加えて、中国の要求を拒否するための前提である「国防意識」が我が国に欠如していることも、大きな原因をなしています。
　外国人犯罪はもはや社会問題ではなく、日本人の「生存の問題」と言えましょう。

新風は「外国人犯罪への断固対処」を要求します

おじいさんは山へ柴刈りに、おばあさんは川へ洗濯に…

桃太郎のお話は男女差別だって！？

その考えちょっとおかしいのではありませんか？

男女共同参画条例はフェミニズム・イデオロギーによる思想統制です

　ひな祭りは女の子にしとやかさを強制する。鯉のぼりは男の子に勇壮さを押しつけている…こう言われて、あなたが子どもの親ならどう思いますか？　

　「ウーン、そんな意見はあっても仕方ないけれど、私はちょっとねえ…」

　さらに、男子は黒、女子は赤というランドセルの色はおかしい…。そればかりか、たとえば剛、勲、英雄といった名前は男子に強さを求めているのでダメ、また優美や可愛さを表わす名前は女子に一定のイメージをおしつけるのでダメ…、だいたい「○子」「○美」という名前は封建時代の遺物だ…　こんな意見を他人から、ましてお役所や学校から言われたら？

　「いいかげんにして！」「ほっといてくれ！」誰だってそう思うでしょう。

　それだけではありません。小中学校に通っている子どもたちに、子どもの作り方を教えたり、その反対に作らない方法を教えたり…冗談じゃない！余計なお世話だと思いませんか？ところが、これらが決して笑い話ではないのです。

◆やっぱり！噴出しはじめた大混乱
　去る二月十七日の新聞報道で、女性や夫婦本人に出産・中絶の自由を認めることにつながる「性の自己決定権」規定を盛り込んだ「男女共同参画条例」が、すでに十八都道府県で定められていることが判明しました。これは人工妊娠中絶に一定の制約を設けた母体保護法や刑法（堕胎罪）にも抵触するものです。

　内閣府は今さら「男女共同参画社会基本法」の誤用だと問題視し始めましたが、この事態は当初から予測されたものであり、政府が官僚と地方政治を全く制御できていないという、わが国を覆う構造的な問題をまたも露呈することとなりました。

◆誰が作った？　極端な女性解放思想にもとづく条例案
　全国の地方自治体が今、男女共同参画条例を相次いで制定しています。男女共同参画条例の根底にあるのは、「女性は男性に抑圧された階級である」というマルクス主義思想と「男女の区別そのものを一切認めない」というジェンダーフリー思想です。

　各地の条例には、ジェンダーフリー教育の推進、性の自己決定権とフリーセックスの奨励、言論・表現の規制など、国民の生活や権利を脅かす危険な内容に満ちております。

　フェミニズム・イデオロギーに基づいた全体主義的思想統制法が男女共同参画条例の本質と言えます。

　こうした特定のイデオロギーに基づいた男女共同参画条例が制定されると、市民はあらゆる行政機構や学校などを通じてジェンダーフリーを強制されることになります。そして、民間企業は男女の採用人員枠を強要されたり、自由な経済活動を阻害されることは明らかです。

◆日本文化の破壊につながる条例　
　この男女共同参画条例の背景にあるのは、平成十一年に制定された「男女共同参画社会基本法」です。この法律は、かつて村山首相ひきいる自・社・さきがけ連立政権時代の三党合意に端を発して制定されたもので、いたずらに男女を対立させ、家族を崩壊に導く条文が多数盛り込まれております。

　内閣府の男女共同参画局は、地方自治体に対して男女共同参画条例を制定するよう働きかけていますが、同法には「自治体は条例を作らなければならない」という規定はありません。

　国家社会の基本を揺るがす「男女共同参画社会基本法」はいずれ何としても廃止する必要があります。その前に今あなたの住む県や市に制定されようとしている「男女共同参画条例」制定の動きを止めなければなりません。

小泉総理殿、あなたは英霊との固い約束を破るのですか？
靖国神社に代わる追悼施設建設の不毛を糾弾する

「花の都の靖国神社、春の梢に咲いて会おう」（同期の桜）「上野駅から九段まで…せがれ来たぞや、会いに来た」（九段の母）など、靖国神社と国民の心のつながりを謳った歌は枚挙にいとまがありません。どの歌詞を読んでも、前の大戦で亡くなった英霊の方々が、死を目の前にして家族や戦友との媒体を靖国神社に求めておられたことが、ひしひしと伝わって参ります。

　今を生かせて頂いている私たち戦後の国民が、もう戦争は終わったからといって、英霊との固い約束を破って良いはずがありません。まして、第三者のクレームによって大事な約束を違えることは「裏切り行為」そのものです。

■それは姑息な福田官房長官の浅知恵から始まった
　平成十四年十二月二十四日、「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」の「報告書」が提出されました。

　この通称「追悼懇」設立の趣旨は、委員の一人である上坂冬子氏が、「報告書」提出の翌日、産経新聞の「正論」欄で「私としては、無用な内政干渉を受けずに済むような祈念碑の設立を期待して懇談会に参加した」と述べているように、中国や韓国からの内政干渉に屈した結果としての産物です。このような内政干渉がまったく不当なものであることは言うまでもありません。問題なのは、わが国の国家としての認識です。

　それは「報告書」の「追悼・平和祈念施設の基本的性格」のなかで、「過去に日本の起こした戦争のために生命を失った外国の将兵や民間人も、日本人と区別するいわれはない」と記しているところに露呈されています。このような発想は、国際法違反の東京裁判に基づく自虐史観そのものです。

　全ては占領政策をそのままに継続してきた戦後体制が原因ですが、このたびの追悼懇による「報告書」は、まさにわが国の伝統を蔑ろにした極めて姑息な内容と言わざるを得ません。まず「報告書」は無宗教を意図していますが、「祈念」には必ず宗教行為が伴います。宗教行為なき「祈念」は、単なるパフォーマンスにすぎません。

　加えて「祈念」する対象が何であるのか−−つまり戦没者の霊なのか、亡骸なのか−−ここが一番肝要なところです。「報告書」で、「この施設における追悼は、それ自体非常に重いものであるが、平和祈念と不可分一体のものであり」という以上は、その対象は抽象的ではなく、具象としてあるべきです。

■国費を使って国益を損なう愚を繰り返すな！
　改めて断るまでもなく、靖国神社や八月十五日の追悼式における対象は明確です。こうした対象の明確な慰霊・追悼に対して、「報告書」で企てるような抽象的な施設は、まったく国費（税金）の無駄使いとしか言いようがありません。中国や韓国からの内政干渉に屈して、無用なる施設を企てるのは、まさしく死者に対する冒涜であると断言できます。

　さらに「報告書」では、戦後におけるわが国の「平和」を強調していますが、はたして本当にそうでしょうか。北朝鮮に二十数年にわたって拉致されていた人々の存在は？　無辜なる国民を拉致されて、この事実を無視し続けてきた政府に「平和」と言える資格があるのでしょうか。

　平和とは戦争に対する対語ではありません。平和の意義はあくまでも秩序です。そのわが国の秩序を破壊するものこそ、此の度の追悼懇による「報告書」であると言っても決して過言ではありません。

　ここに維新政党・新風は、此の度の「報告書」を強く批難すると共に、戦没者を冒涜する施設建設の陰謀に対し、断固反対を表明するものです。

国民の税金使用などもってのほか
非道・金正日政権の延命に手を貸すな

利敵行為に走る外務省は解体せよ
「日朝首脳会談」及び「日朝平壌共同宣言調印」を糾弾する

　わが国政府が八件十一名と認定していた拉致事件の安否情報が、去る九月十七日夕刻、日朝首脳会談において明らかになりました。結果は五名生存、八名死亡、一人不明（認定外も公表）という、実に痛ましく、むごいものです。二十余年にわたって肉親との再会を信じて闘ってこられたご家族が、血涙をしぼって強い憤りの声を挙げておられる姿を、日本人の誰もが涙なしに見ることができませんでした。

　日頃から拉致事件解決の要望と世論喚起を最重要課題として取り組んできた私たちも、このたび示された交渉結果を到底容認することができません。最大の国益である「国民の生命」を守ることさえできなかったわが国政府は、私たち日本人の生命・財産をいつ見捨てるかも知れない「腰抜け政府」なのです。

■金正日こそ下手人だ
　金正日は会談の席上、日本人拉致は特殊機関による「妄動主義・英雄主義」がもたらした事件であり、自分は関知しないとうそぶいていますが、盗人猛々しいとはこのことです。事件は独裁者が推し進める狂気の「対南革命・対日工作」がもたらしたものです。事件に関わった多くの加害者（実行犯）が「金正日から直接指示を受けた」という証言は、枚挙にいとまがありません。一連の拉致事件の首謀者は、ほかならぬ金正日当人であり、北朝鮮政府そのものが罪を犯してきたのです。まさしく金正日の手は血にまみれており、今回の「謝罪」は責任回避です。

■今こそ国際世論に訴えるべき
　これまで北朝鮮は「拉致」をでっち上げだと一蹴してきたにもかかわらず、今回は「安否情報」を公表しました。かつて世界中で引き起こした数々のテロ事件の際と同じく、この国の発表内容は信用できず、発表そのものが対日情報戦である可能性もあります。わが国政府は今回の「安否情報」を検証すべく、早急な査察が為されるよう国際世論に訴えるべきです。国連等の国際機関による査察団の組織・派遣を要請し、併せて安保理に諮り「非難決議」を得る　−　拉致被害に対する国家賠償を追及するわが国の姿勢を補完すべく、広範な国際社会の理解を得る権利と義務がわが国にはあります。

　また、ほかにも拉致の疑惑がある事件が数十件存在するという情報もあり、今後その方々の「安否情報」を求めるなど、政府が為すべきことは多いのです。しかしながら、小泉首相は記者会見で「今後の国交正常化交渉に委ねる」として、早々と課せられた責任を回避してしまいました。

■ほかにも許し難い悪事の数々
　加えて「不審船」という名の偽装艦艇は、今日まで再三にわたりわが領海を脅かし、海岸線に密かに上陸して無辜の民を拉致誘拐し、麻薬・武器の密売や通貨の偽造などの重大犯罪を国家意志で行なうなどは、一時的な主権侵害ではすまされぬ問題です。

■強盗殺人犯に「追い銭」、ツケは日本に
　人口二千二百万の北朝鮮は、過去十年間に二百万人にのぼる餓死者を出したにもかかわらず、未だ軍備増強に余念がなく、武器輸出大国でもあります。恐怖政治に支配された人民は未来を見出せず、一握りの特権階級だけが我が世の春を謳歌する　−　この忌まわしき独裁者の狂気を、不覚にもわが国政府はこれまでコメ支援などで支えて来ましたが、今後さらにわが国からもたらされる資金によって辛うじて延命を図ろうとしているのです。具体策としてわが国は、その資金供給源を断ち切ることができます。これは今日にでも実行可能な施策です。

　わが国が新たに国交関係を樹立すべきは、来たるべき朝鮮半島の民意を代表する統一国家政府であり、決して金正日軍事独裁政権ではないのです。その新たな政府から「金日成・正日政権」支援に対する謝罪・賠償要求を受ける愚を犯してはなりません。

いま日本人としてのプライドが問われています

■北朝鮮に拉致された人々（日本人）は70〜100名以上！？
　昭和五十八年（十九年前）にロンドンでの語学留学からの帰路、忽然と消息を断った、神戸市の有本恵子さん（当時二十三歳）をはじめ、北朝鮮「拉致事件」の被害者は、八件の事件と十一人の被害者とされていますが、韓国へ亡命した北朝鮮の人々の証言や、事件に関与した人の証言により被害者は少なくとも七〇名、可能性のある人々を加えると一〇〇名以上にのぼります。

■「拉致事件」は国際問題以上に国内問題
　政府は「有本恵子さん事件」をやっと認定しましたが、ご両親は十九年もの間、「わが子の救出」のためにご苦労をされてきたのです。　私たち国民の生命を守るべき政府は、意図的に事件を過小評価して、被害者が明らかな事件についてもその認定を遅らせようとしてきました。ましてや、その北朝鮮に対してこれまで一二〇万トンもの「食糧支援」をしたにもかかわらず、あろうことかテポドンミサイルと不審船の返礼を受けたのです。与野党を問わず、危機感の欠如には開いた口がふさがりません。一体何のため政治を行っているのでしょうか？

■屁理屈にだまされるな！
　北朝鮮は、わが国が「拉致事件」に言及するたびに、「過去の侵略に対する償いと謝罪」を持ち出して、ヒステリーを起こします。しかし、彼らにそれを言う資格があるのでしょうか？

　北朝鮮ではここ数年で何百万人もの人々が飢えて亡くなりました。それにもかかわらず、金正日軍事独裁政権は日本を含む各国からの援助物資を、困窮を極める民衆には支給せず、一部のエリートたちのみが、それを欲しいままにしています。

　北朝鮮の振る舞いは、およそ国際的なモラルやマナーに大きく反しています。今の北朝鮮政府は、人道支援や補償を受け取る資格どころか、ヤクザ国家であり、まともに話ができる相手ではないということです。北朝鮮の屁理屈に付き合っていたらきりがありません。

■「戦後の歪み」は、端的に「拉致事件」に現れている！
　深刻な人権問題であり、重大な主権侵害である「拉致事件」は、北朝鮮が狂気の国策を推進する過程で発生した事件です。犯人は個人ではなく「北朝鮮政府」です。しかし、その犯人と相対する日本政府は、未だに「ねばり強く交渉する」などと表明しています。

　私たち新風は、「拉致事件」の解決がここまで遅れてしまった背景は、政府や官僚の一時逃れの職務怠慢のみならず、政治構造に根深い原因があると考えます。

　新風はこれを「戦後の歪みの凝縮」と表現します。今後二度と「拉致事件」を発生させないために、失われた「安心」を取り戻すために、勇気と信念を持って「戦後」と決別しましょう。

　その第一歩は、いたずらにへらへらと北朝鮮に媚びるのではなく、毅然として「拉致した人々を返せ！」と、脅しに屈しない強い意志を伝え、ありとあらゆる手段・方法を尽くして、被害者全員を取り戻すことです。
新風は「拉致事件」の解決に向け、全力投球で頑張る唯一の政党です！！

　来る二月十一日は第一代天皇である神武天皇が即位された日、つまり日本が誕生した日です。日本という国を考えるとき、天皇・皇室を抜きにして考える事は出来ません。その存在を否定する事は民族の歴史・伝統・文化を否定する事、自分自身の父母・祖父母・祖先の営みをないがしろにする事に他なりません。一部には「神武天皇即位は歴史的事実ではない」などと殊更に主張する人もいます。

　しかし、記念しようとする事柄が歴史的事実であるかどうかは重要な事ではありません。その事に意義を見いだし、それを後世に伝えようとする心こそが重要なのです。他国の先住民の中には自分たちの祖先を特定の動物であると信じ、それにまつわる儀式を伝承する事によって誇り高い共同体を築いている人たちもいます。それを非科学的だと否定することは西欧合理主義の傲慢であり、明らかな人権侵害であると言わざるを得ません。

　現在でも自国の神話を作ろうとしている国がたくさんある中で、すばらしい建国神話を持つ事は日本人の幸せです。建国の理念を次の世代に語り継いでゆくことは日本人としての大きな喜びです。

共生の時代こそ日本民族の自覚を！

　グローバル化の名のもと、多民族共生社会が始まっています。戦後五十五年余の混乱の結果、日本人としての自覚を持たないこと、無国籍であることが国際人としての条件であるかのように思われています。しかし少し考えてみれば、全世界の人が均一化することが個人の幸せにつながらないことは明らかです。個人が個人として尊重されるのと同じように、それぞれの民族が民族として尊重された上での共生社会でなくてはなりません。

　日本人・日本民族としての自分を考えたとき、自分のよるべき基盤となるのは日本という国です。世界平和を第一とする日本建国の理念・ロマンを知り、それを同胞と共有できたとき、他民族・他国民との真の共生が可能となるのです。
偏見にとらわれず、誇りを持って日本建国をお祝いしましょう！

これ以上大切な家族がバラバラになってもいいの？
夫婦や親子のきずなを寸断する「夫婦別姓法案」に反対しましょう
時代おくれの硬直したフェミニズム感覚・・・そのうえ少年犯罪増加に拍車をかける気ですか!?

　国会で現在審議されている「夫婦別姓法案」が、与野党の連携で成立の可能性が強くなっております。国民の皆さん、ぜひ冷静に考えて下さい。この法案は決して時代の趨勢でもなければ、国民の強い希望があるわけでもなく、一部特定の思想を有している人々による世論誘導・行政操作でしかありません。

　それら推進派の人たちが言う理由付けは以下の通りです。

1. 社会を構成する基本単位は「個人」であるべきだ。
2. 男女共同参画社会における女性の権利だ。
3. 一人娘の家名存続が必要である。
4. 結婚による女性側の姓変更は不便であり、男性優位社会の表れだ。
5. 国民の支持が半数を越えている。

　推進派の主張は、すべからく我が国の社会秩序の解体につながる危険をはらんでいます。国内にそういった混乱の事態を意図している人々が現におり、さらにその悪い意図に気づかず賛成する人が国会や与党の中にまで居ることは、とても残念なことです。

　そこでぜひ、家族をお持ちの皆さんが真剣に考えて反対を表明していただきたいと、私たちは考えています。

夫婦別姓法案に反対する、こんなに多くの理由

1. 社会の基本単位は、個人ではなく家族です。個人主義が極端に推進されている社会がいかに混乱しているかは、欧米の例を見ても顕著です。
2. 安易な結婚・離婚による弊害、とりわけ子どもに与える悪影響はご存じのとおりです。
3. 現状でも、夫婦どちらの姓を名乗るかは自由に選択できるのです。
4. 子どもの姓が両親と異なることで家族の一体感が薄くなり、子どもの健全な成長に悪影響を及ぼします。
5. 夫婦間で子供の姓をめぐっての争いや、子供の奪い合いが日常化し、家族の中にあってはならない利己主義が常態化します。今でさえ家族の一体感が薄い「核家族」から、さらに家族意識の崩壊が一段と進みます。
6. 結婚による姓変更の不便は一時のことであり、すぐ習慣化します。どうしても不都合があれば、作家や芸能人のように、戸籍名と通称を使い分ければ良いのです。
7. 少子化時代の一人娘の家名断絶については、別姓は一時しのぎでしかなく、もともと養子を迎える方法しか解決策は無いのです。
8. 別姓制を採用したスウェーデンにおいては、離婚率が50％にもなり、青少年の非行が激増しています。青少年犯罪の増加に悩まされる我が国が、逆にその原因を、これ以上、みずから作り出すようなことがあってよいものでしょうか。
9. 夫婦別姓を支持している国民が過半数を越えたといいますが、世論調査の数字を操作した結果であり、意図的な虚偽の報道には怒りを覚えます。

　以上の理由から、私たちは「夫婦別姓法案」に反対しています。推進派による我が国社会の文化秩序崩壊への企てを、皆さまに一日も早く察知していただき、共に良識の声を大きく上げましょう。

夫婦別姓は、人として親として「子供への責任」を希薄化する悪法です。