| ○年金など社会保障政策について |
| ５０００万件の年金記録の紛失、未加入問題は、社会保険庁と与党政府の責任である。同時に、官僚政治の弊害でもある。間違いなく年金をもらえる仕組みにする。同時に、医療制度改革に取り組み、地方の医師不足解消、地域医療の確保を図る。障害者の負担が大きい障害者自立支援制度を見直す。子育て、介護、家庭と仕事、これらすべてにおいて女性の役割は大きく、女性にやさしい男女共同参画社会をつくる。
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| ○憲法 |
| 憲法論議をすることは結構だが、戦争放棄が明記された憲法９条は世界に誇れるもので、絶対に守らなければならない。護憲の立場に立ち、時代の変化に合わせ、人権や環境など新たな課題に対応する必要はあると思うが、現憲法の平和主義という「精神」は守る。改憲を急いではいけない。憲法は国民のものであり、まずは国民の思いを聞き、十分に議論を深めた上で判断すべきである。
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| ○格差是正 |
| 小泉純一郎、安倍晋三政権による米国型の新自由主義政策が、都市と地方、勝ち組と負け組の格差を拡大させたと新党大地は考えている。その是正に力を入れる。非正規雇用者の待遇改善、最低賃金引き上げといった「雇用のセーフティーネット」を確立することでワーキングプアなどの問題を解決し、年齢や性別による就職差別の禁止を徹底する。失業など経済的な問題による自殺の根絶を目指す。一生懸命働いている人が報われる、真に公平で公正な社会をつくる。
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| ○政治とカネ |
| 資金管理団体の経費について１件５万円以上の領収書添付を義務付ける政治資金規正法改正案は国民の感覚からずれている。情報公開を徹底し、「抜け穴」をなくすためにも、金額に関わらずすべての領収書添付を義務付け、透明性の確保を図る。
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| ○外交・安保 |
| 北方領土もサハリンも千島列島も、先住民はアイヌ民族だ。アイヌ民族の先住民族としての権利を確立し、その歴史的、文化的経緯を訴えていくことで、北方領土返還の現実的解決の糸口が見えてくる。同時に、ロシアや中国など北東アジア圏との連携を重視し、関係の安定、強化を図る。また、国連を中心とした安全保障体制の確立に向け努力する。
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| ○経済対策・税制 |
| 北海道を含む日本の地域経済を支えているのは中小企業で、地域社会の疲弊が指摘される今日こそ、中小企業をサポートし、育てることが優先すべき政策課題である。消費税の引き上げは、社会保障政策やインフラ整備を念頭に置くと、場合によっては避けられない課題となる。しかし、まずは政治・行政の無駄を一掃することが先である。たとえば、まずは国有財産、公共団体の無駄な遊休地・財産を処分する。そしてその財源で仕事をつくり、中小企業を守る。
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| ○その他 |
| 参議院改革が必要である。衆院のカーボンコピーと呼ばれるようではダメだ。定数を現在の約半数となる、日本の人口１００万人あたり一議席の１２５に減らす。予算をはじめとする法案の審議はすべて衆議院の優位を認め、内閣総理大臣、衆議院議長経験者、勤続２０年以上の衆院議員、大学総長経験者など有識者を参議院に送り込み、参議院を教育、福祉、外交、治安、防衛といった国家の基本政策、中長期的政策についての議論をする「真の上院」、「再考の府」にしていく。そうすることで、参議院の存在意義が高まり、数のおごりで強行採決するような衆議院をチェックすることができる。
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新 党 大 地